●相続人調査（戸籍収集）　 ●公正証書遺言の有無の調査
●自筆証書遺言の検認手続　 ●遺産調査
●遺産分割協議のサポート　 ●遺産分割協議書の作成
●不動産の名義の変更　 ●預貯金の解約
●保険金・給付金請求のサポート
●株式・投資信託等の名義変更、売却のサポート
●自動車の名義変更　 ●許認可の承継
●相続放棄のサポート　 ●限定承認のサポート
●遺留分侵害額請求のサポート　 ●改葬手続のサポート
●行政手続のサポート　 ●遺遺産分割調停のサポート

　相続の手続きは、市町村役場での手続き、水道光熱費などの手続きを含め、多岐にわたります。最近は、インターネット上の取引もあり、解約などの手続きに時間を要することもあります。
　また、負債があり、限定承認という手続きや相続放棄を考えるケースも多くなっています。
　遺産は何があるのか、相続税はかかるのか、準確定申告は必要か、遺言は無いのか、相続人との関係性はどうかといったことを考えながら、スケジュールを組み立てて手続を行っていく必要があります。

●自筆証書遺言、公正証書遺言作成のサポート
●遺言書の法務局への保管申請のサポート

　これまでの相続に関するご相談の中で、「遺言さえあれば。」と、思ったことは数えきれないほどあります。
未来を生きる大切な人のため、生前お世話になった方のため、何より余計な紛争を招かないためにも遺言を残すことは我々の義務だと思っています。

●信託契約のサポート

高齢者施設への入所を機会に自宅を売却し、その後の生活費に充てたいとお考えの方もいらっしゃると思います。
ところが、その時点において自身の認知機能が低下していたとしたら、程度によっては自宅の売却ができなくなる可能性があります。仮に認知機能に問題が無かったとしても、施設入所後の売却手続きは、負担が大きいといえます。
そこで、お子さんなど信頼を寄せる方に信託しておいて、そのお子さんの判断で売却できるようにしてはいかがでしょう。